2019年度4月期のミャンマー人留学ビザ申請におけるCOE不交付理由「残高証明書に信憑性なし」について考察してみたい。「残高証明書に信憑性なし」と言っても、経費支弁者の銀行残高証明書の偽物を提出しているケースは、現在はほとんどないと思われる。以前はあったかもしれないが、入管から銀行への個別の確認電話なども行われるようになっているからだ。では、本物を提出しても「残高証明書に信憑性なし」と、判断する根拠は何だろうか。
「残高証明書に信憑性なし」の判断理由（大阪入管の場合）
今回、大阪入管の担当者から「ミャンマー最大のKANBAWZA銀行から、直接残高証明書のフォーマットを入手しており、それに照らして、証明書の真偽を判断するようお達しがあっと」との発言がありました。
当校でも大阪入管へKANBAWZA銀行の残高証明書を提出した者が結構あったが、数名が「残高証明書に信憑性なし」の理由でCOEが不交付だった。不交付だった者の残高証明を見比べて、気が付いたのが「銀行印」と「支店長印」だ。これ以外の部分は元々フォーマットが決まっているので、差が出ない。銀行印と支店長印は、銀行に確認したところ支店が各々作るのでフォーマットが決まっているわけではない。ただ、これ自体は問題はなさそうだ。問題は、各支店では「銀行印」「支店長印」ともに英語版、ミャンマー語版があり、どちらかがミャンマー語版のものは「残高証明書に信憑性なし」と判断されていた。逆に両方が英語版のものは、問題なかった。大阪入管ではここが判断のポイントの一つとなっている可能性が高い。
「残高証明書に信憑性なし」の判断理由（東京入管の場合）
東京の場合も、「残高証明書に信憑性なし」で不交付の件数が非常に多かった。ただ、これは各学校も色々本物だと主張する書類を付けて提出したにもかかわらず、ほぼ全滅だったので、手の打ちようがない。
一時的に入金する場合
もう一つ、残高証明作成時に一時的に口座を開設し入金し、残高証明書を発行後、すぐに引き出すというケースについてだ。確かにミャンマーでは、資産を銀行に預けていないケースも多い。これは銀行自体に信用がないことに由来する。普通預金の年利が8％以上ということからもそれはわかる。そのため、資金証明をするために、新規に口座を開設し、入金するというケースは実際問題非常に多い。ただ、上記のように一時的に入金するというケースは今は少なくなっていると思う。これは上述の入管から銀行への個別の電話調査などで、銀行員が個々の残高状況をはっきり答える（日本的に考えると守秘義務はどうなの？と思ってしまうが）ためだ。
今回は、大阪入管へ残高証明書（KANBAZA銀行の場合）を提出する際は、銀行に英語の印を押してもらいましょうと言うお話でした。